2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
その前提の下で、公選法改正の方で既に成立をしております二項目、こちらにつきましては、一つは、台風の影響等で投票箱を離島から本土の開票所に送ることができないときはどうするのかとか、又は、人口減少等に伴う投票立会人のなり手不足にどのように対処するのか、こういう課題に対して、選挙であれ国民投票であれ、変わるものではないと考えますので、この令和元年の改正公選法と同様の措置が取られるべきものと認識をしております
その前提の下で、公選法改正の方で既に成立をしております二項目、こちらにつきましては、一つは、台風の影響等で投票箱を離島から本土の開票所に送ることができないときはどうするのかとか、又は、人口減少等に伴う投票立会人のなり手不足にどのように対処するのか、こういう課題に対して、選挙であれ国民投票であれ、変わるものではないと考えますので、この令和元年の改正公選法と同様の措置が取られるべきものと認識をしております
この二項目につきましては、例えば台風などで離島から投票箱が搬送できない場合、翌日開票になってしまいますけれども、やはり離島に開票所を設けることができることなど投開票環境の向上に関する事項でありまして、これは全会派一致して成立したものと承知をしております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のおそれがある中で選挙を執行するに当たりましては、投票所や開票所が感染の原因にならないよう、その対応に万全を期する必要がございます。
開票所には、市町村の事務職員や候補者陣営の参観人など、多くの人が集まります。自治体によっては、長時間にわたる開票作業が行われる中で、三密を避けるため相当の御苦労があったとの意見も聞いております。こうした点への対策としてＩＣＴの活用が考えられますが、現行選挙制度の中でどのような仕組みがあるか、お伺いいたします。
基本的には、超過勤務手当は時間給掛ける時間数に応じた割増し率というもので計算されるものが基本でございますが、ここの第四条九項、十項につきましては、これは、投票が行われた日に開票を行わず、翌日に開票所へ送致する場合に、その投票箱の開披又は不正防止を目的としまして投票箱を監視するために宿直する職員に対する宿直のための手当を措置する加算規定でございますので、時間ではなく一回ということになっております。
平成二十九年の総選挙の経験を踏まえますと、突発的に悪天候等に見舞われたような場合には、離島などの投票箱が所在するその現地で開票所を急遽設けまして、安全かつ迅速に開票できる道を開くことが必要ではないかと考えられるところでございます。このため、この手続を明確にしておく必要があるということで、今回の改正案になっているところでございます。
○政府参考人（大泉淳一君） 都道府県の事務でございますので、投票所あるいは開票所などは関係なく、事務費という項目がありますので、そちらの方で見直すときにゼロ％を用いているということでございます。
最近における選挙等の執行状況を踏まえ、投票所及び開票所の事務を行うための設備の整備等に係る加算規定などを設けることとしております。 また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費などの基準額を改定することとしております。 第二に、公職選挙法に関する事項であります。
二〇一六年の参院選において、もとの基準の六・五時間以内に開票終了している開票所は累計で八七％で、この四・五時間というのは全く実態に見合っていないということを言わざるを得ません。 大臣にお尋ねしますが、本案では、開票所経費の増額となっていますが、これが執行上のミスの減少につながるとお考えでしょうか。
平成二十八年、二〇一六年の参議院議員通常選挙において、四・五時間未満で開票が終了した開票所は、全開票所の千九百一カ所のうち八百七十五カ所でございまして、比率は約四六％でございました。
最近における選挙等の執行状況を踏まえ、投票所及び開票所の事務を行うための設備の整備等に係る加算規定などを設けることとしております。 また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費などの基準額を改定することとしております。 第二に、公職選挙法に関する事項であります。
なお、四月七日につきましては入学式等の学校行事の準備も想定されますため、この法案が成立しますれば、文部科学省等の関係機関との連絡を密にしまして、投票所、開票所の確保あるいは周知に努めてまいりたいと思います。
あるいは、投票所、開票所の確保についても、四月は、特に第一日曜日は、入学式等、学校行事の準備なども行われるということが想定をされます。確保についてどう考えておられますか、お聞きをしたいと思います。
また、投票所、開票所の確保につきましては、これはこれまでと同様に、投票所、開票所の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。 御指摘の第一日曜日という投票日でございますが、入学式等の学校行事の準備も想定されますため、この法律が成立しますれば、文部科学省等の関係機関と連絡を密にして、投票所、開票所の確保に努めてまいりたいと考えております。
開票所における各係の総括責任者を専任にするなど、あるいは新たにマニュアルを、トラブル事例とその対応マニュアルを整備することなどについて提言が行われたと承知しているところでございます。
○塩川委員 今言ったように、現行の四・五時間以内に開票を終了している開票所の割合が八割弱という説明ですけれども、それに及ばないような状況というのも現に発生しているわけで、今言った、昨年の総選挙で四・五時間以内に開票を終了しているのが七八・八％ですけれども、十七年総選挙でもとの基準の六時間以内に開票終了している開票所は九五・五％ですから、本来、そこに戻してこそ、実際の実務に対応した開票事務の時間になっているんじゃないのかという
我々政治家はいつもそうですけれども、開票を待つのにえらい時間がかかって、また、開票所も、意地悪でと言ったら怒られますけれども、最初の開票、みんな千票とか、みんな五千票とか並んで、いや、そんなことないんちゃうんみたいに思いながら、レースかのようにと言ったら怒られますけれども、だから、うまいといったらうまいんでしょうけれども、出し方をおもしろいようにおやりになるんだと思いますが、しかし、それを見ているとやきもきしますし
なお、この電子投票でございますが、一般的には、投票所に配置されたタッチパネル式の投票機で投票して、投票の記録が入った記録媒体を開票所に持ち込んで開票するというものでございまして、オンライン等ではございません。
と指摘をし、「一つの区市町村の区域を三分割することは、有権者への周知の困難さに加え、投票所入場券及び選挙公報の区分配布、開票所の三カ所設置の必要性など、結果として選挙の運営に支障をきたす可能性が高いことから行なうべきではない。」と要望したわけです。 今回、東京都の分割は、行政区で三つ以上の選挙区となったところはありませんが、二つの選挙区の実務を行わなければならない区は多くなりました。
○大泉政府参考人 各選管から区割りの分割などに際しましてどのような問題が出てきているかということを御相談を受けましたら、今でも分割市区はございますので、それらの先行事例、これらを横展開することによって解決策を図るとか、あるいは、今回改正法案に盛り込んでおります開票所の、開票の合同といいますか、合わせて開票するというようなことにつきまして、どのような手段を考えているのかということの相談に応じまして、それで
例えば東京七区、先ほども出ていましたが、五つの区に分かれているということで、今までの開票の仕方だと、区ごとに開票作業していますから、五カ所の開票所に、立候補する側も立会人を出していかなきゃいけない。しかも、例えば七区のうち一カ所は、杉並区の部分が杉並区方南一丁目と二丁目しかない。それを杉並区の開票所で開票するとしたら、立会人はその方南一丁目と二丁目に住んでいる人しか出せないわけでございます。
そんなのは、いっぱい市町村合併していますから、長野市の投票所の方で四つぐらいに分けて開票所をすればいいんだけれども、一市で全部同じところでやらないといけないというルールがあるから、そこに全部持ってくるから、全部くるんでがんがらがんにかきまぜるまでにまた時間がかかるから、始まるのも遅くなるわけです。そんなことをしているわけです。
○浅尾委員 実は数字をいただいていまして、二十七・五億円というのが、全国で二十三万七千三百三十七人の方が開票所に来られて、その人たちに支払った人件費というのが二十七・五億円のうちの二十三億七千万というような数字なんだと思います。
○高市国務大臣 まず、人件費の内訳ということですが、投票所経費約百四十七億円、期日前投票所経費約二十三億円、開票所経費約三十億円、事務費約百四十六億円ということですが、これは委託費の主な内訳ということでございます。 それから、休日出勤になったような場合なんですけれども、平成二十六年衆議院議員総選挙におきまして、即日開票に伴うその日の夜の超過勤務手当としては約二十七・五億円ということになります。
選挙におきましては、一つは、投票所、開票所等の物的なもの、投票箱などの資材も含めまして物的なもの、それから、それを管理、執行する人的なもの、それから、投票していただく有権者の方々にどうやってお知らせしていくか、特に避難された方々にどのようにお知らせしていくかというような課題が多く出てくると思います。
開票所経費、今回見直して増加しておりますが、基準額の積算の前提となる開票事務に要する時間、開票時間につきまして、選挙執行の実態を踏まえて、現行の四時間から三十分延ばしまして四時間半に見直すことによるものでございます。
執行経費基準法におきましては、各投票所経費、開票所経費などのように各費目別にそれぞれ計上されているところでございますが、減算されているものとしては、新聞広告の公営費やそれから選挙公報の発行費など、これは物件費などを反映させた結果でございますが、そういうものが費目としては減っているものがございます。
また、開票所も、市町村合併の影響で激減しています。さらに問題なのは、開票作業などの選挙事務ミスがふえ、高松選管や仙台選管の不正事件のように、選挙の公正性、信頼性を損ないかねない事態さえ起きています。 開票作業は、何より正確さが求められています。それなくして、選挙の公正は確保されません。
消費税につきましては、今回の執行経費基準法の改正におきまして、投票所経費あるいは開票所経費など、執行経費基準法には費目がございますが、この積算基礎となります消耗品費、通信費などにおいて、単価に消費税を五％から八％に上げた形で反映させていただいております。 また、今後でございますけれども、執行経費基準法は、参議院のある年、三年ごとに改正をお願いしております。
最近における選挙等の執行状況を踏まえ、選挙人の投票に対する交通手段の提供に係る加算規定及び期日前投票所における選挙人名簿のオンライン対照などの設備の整備に係る加算規定を設けるとともに、開票に要する時間を実情に即するよう見直すことなどにより、開票所経費の基準額を改定することとしております。 また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費及び事務費などの基準額を改定することとしております。
二〇一三年に選挙執行経費の基準法が改定をされて、投票所経費、開票所経費が減少いたしました。その前回改定時からの減少について、減少率がどうなっているかについて御説明をいただけますか。
また、開票所経費については、市の開票区で選挙人数が三万人以上四万人未満であるものの基準額で見ると、衆議院選挙が二七・〇％の減、参議院選挙が同じく二七・〇％の減となっておるところでございます。
○塩川委員 今お答えいただきましたように、投票所経費というのは二割以上削減がされ、開票所経費は三割近くが減らされているという点では、選挙経費が大幅に減少しております。 大臣にお尋ねしますが、こういった選挙経費の削減というのが、投票所数の減少ですとか、また閉鎖時刻の繰り上げに拍車をかけているんじゃないのか。